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環境物品等の調達の推進を図るための方針

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。以下「法」という)第7条第1項の規定に基づき,令和6年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「調達方針」という。)を定めたので,同条第3項の規定に基づき,公表する。

特定調達物品等の令和6年度における調達の目標

令和6年度における個別の特定調達物品等(環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更(令和5年12月22日閣議決定)以下「基本方針」 という。) に定める特定調達品目毎に判断の基準を満たすもの。)の調達目標は,以下のとおりとする。
なお,基本方針に規定された判断の基準は,あくまでも調達の推進に当たっての一つの目安を示すものであり,可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

紙類
品目 目標
コピー用紙 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
フォーム用紙
インクジェットカラープリンター用塗工紙
塗工されていない印刷用紙
塗工されている印刷用紙
トイレットペーパー
ティッシュペーパー
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文具類
品目 目標
シャープペンシル 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆
スタンプ台
朱肉
印章セット
印箱
公印
ゴム印
回転ゴム印
定規
トレー
消しゴム
ステープラー(汎用型)
ステープラー(汎用型以外)
ステープラー針リムーバー
連射式クリップ(本体)
事務用修正具(テープ)
事務用修正具(液状)
クラフトテープ
布粘着テープ(プラスチック製クロステープを含む。)
両面粘着紙テープ
製本テープ
ブックスタンド
ペンスタンド
クリップケース
はさみ
マグネット(玉)
マグネット(バー)
テープカッター
パンチ(手動)
モルトケース(紙めくり用スポンジケース)
紙めくりクリーム
鉛筆削(手動)
OAクリーナー(ウエットタイプ)
OAクリーナー(液タイプ)
ダストブロワー
レターケース
メディアケース
マウスパッド
OAフィルター(枠あり)
丸刃式紙裁断機
カッターナイフ
カッティングマット
デスクマット
OHPフィルム
絵筆
絵の具
墨汁
のり(液状)(補充用を含む。)
のり(澱粉のり)(補充用を含む。)
のり(固形)(補充用を含む。)
のり(テープ)
ファイル
バインダー
ファイリング用品
アルバム(台紙を含む。)
つづりひも
カードケース
事務用封筒(紙製)
窓付き封筒(紙製)
けい紙
起案用紙
ノート
パンチラベル
タックラベル
インデックス
付箋紙
付箋フィルム
黒板拭き
ホワイトボード用イレーザー
額縁
テープ印字機等用カセット
テープ印字機等用テープ
ごみ箱
リサイクルボックス
缶・ボトルつぶし機(手動)
名札(机上用)
名札(衣服取付型・首下げ型)
鍵かけ(フックを含む。)
チョーク
グラウンド用白線
梱包用バンド
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オフィス家具等
品目 目標
いす 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
収納用什器(棚以外)
ローパーティション
コートハンガー
傘立て
掲示板
黒板
ホワイトボード
個室ブース
ディスプレイスタンド
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画像機器等
品目 目標
コピー機 令和6年度に購入する物品及び令和6年度より新たに賃貸借契約を行うものについては,調達目標は100%とする。
※コピー機,複合機,拡張性のあるデジタルコピー機の調達においては,可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
複合機
拡張性のあるデジタルコピー機
プリンタ
プリンタ複合機
ファクシミリ
スキャナ
プロジェクタ
トナーカートリッジ
インクカートリッジ
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電子計算機等
品目 目標
電子計算機 令和6年度に購入する物品及び令和6年度より新たに賃貸借契約を行うものについては,調達目標は100%とする。
磁気ディスク装置
ディスプレイ
記録用メディア
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オフィス機器等
品目 目標
シュレッダー 令和6年度に購入する物品及び令和6年度より新たに賃貸借契約を行うものについては,調達目標は100%とする。
デジタル印刷機
掛時計
電子式卓上計算機
一次電池又は小形充電式電池
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移動電話等
品目 目標
携帯電話 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
PHS
スマートフォン
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家電製品
品目 目標
電気冷蔵庫 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。※電気冷蔵庫,電気冷凍庫,電気冷凍冷蔵庫においては,可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
電気冷凍庫
電気冷凍冷蔵庫
テレビジョン受信機
電気便座
電子レンジ
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エアコンディショナー等
品目 目標
家庭用エアコンディショナー 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。※業務用エアコンディショナーにおいては,可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
業務用エアコンディショナー
ガスヒートポンプ式冷暖房機
ストーブ
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温水器等
品目 目標
ヒートポンプ式電気給湯器 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
ガス温水機器
石油温水機器
ガス調理機器
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照明
品目 目標
LED照明器具 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。※LED照明器具においては,可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
LEDを光源とした内照式表示灯
電球形LEDランプ
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自動車等
品目 目標
乗用車 調達を実施する場合は、調達目標は100%とする。※小型バス,小型貨物車,バス等,トラック等,トラクタ,乗用車用タイヤにおいては,可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
小型バス
小型貨物車
バス等
トラック等
トラクタ
乗用車用タイヤ
2サイクルエンジン油
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消火器
品目 目標
消火器 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
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制服・作業服等
品目 目標
制服 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
作業服
帽子
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インテリア・寝装寝具
品目 目標
カーテン 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。※タイルカーペットにおいては,可能な限り「基準値1」による調達を目標とする。
布製ブラインド
金属製ブラインド
タイルカーペット
ニードルパンチカーペット
タフテッドカーペット
織じゅうたん
毛布
ふとん
ベッドフレーム
マットレス
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作業手袋
品目 目標
作業手袋 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
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その他繊維製品
品目 目標
集会用テント 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
ブルーシート
防球ネット
のぼり
モップ
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設備
品目 目標
太陽光発電システム(公共・産業用) 調達の予定はない。
太陽熱利用システム(公共・産業用)
燃料電池
エネルギー管理システム
生ゴミ処理機 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
節水器具
給水栓 調達の予定はない。
日射調整フィルム
低放射フィルム
テレワーク用ライセンス 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
Web会議システム
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災害備蓄用品
品目 目標
災害備蓄用飲料水 調達を実施する品目については,調達目標は100%とする。
アルファ化米
保存パン
乾パン
レトルト食品等
栄養調整食品
フリーズドライ食品
非常用携帯燃料
携帯発電機
非常用携帯電源
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公共工事

公共工事の中で,基本方針に位置付けられた資材・建設機材を使用する場合は,事業毎の特性,必要とされる強度や耐久性,機能の確保,コスト等に留意しつつ,原則として,判断の基準を満足するものを使用するものとする。
なお,調達目標の立て方については,今後,実績の把握を進める中で検討するものとする。

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役務
品目 目標
省エネルギー診断 調達の予定はない。
印刷 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
食堂 調達の予定はない。
自動車専用タイヤ更正
自動車整備 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
庁舎管理
植栽管理
加煙試験 調達の予定はない。
清掃 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
タイルカーペット洗浄 調達の予定はない。
機密文書処理
害虫防除 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
輸配送
旅客輸送(自動車)
庁舎等において営業を行う小売業務
クリーニング
飲料自動販売機設置
引越輸送
会議運営
印刷機能等提供業務
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ごみ袋等
品目 目標
プラスチック製ごみ袋 調達を実施する場合は,調達目標は100%とする。
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特定調達物品等以外の令和6年度に調達を推進する環境物品等及びその調達の目標

物品の選択に当たっては,エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。画像機器等,電子計算機等,オフィス機器等,家電製品については,より消費電力が小さく,かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

その他環境物品等の調達の推進に関する事項

  • 本調達方針は,大学全ての部局を対象とする。
  • 調達の実績は,品目毎に取りまとめ,公表する。
  • 機器類等については,できる限り修理等を行い,長期間の使用に努める。
  • 調達する品目に応じて,エコマークや,エコリーフなどの第三者機関による環境ラベルの情報を十分に活用することにより,基本方針に定める判断の基準を満たすことにとどまらず,できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めると共に,国の策定するカーボンフットプリントの算定方法等に関するガイドラインに則した定量的環境情報が整備された品目から先行して,温室効果ガスの排出量が少ない製品を優先的に選択するように努める。
  • 物品等を納入する事業者,役務の提供事業者,公共工事の請負事業者等に対して,事業者自身が本調達方針に準じたグリーン調達を推進するよう働きかけるとともに,物品の納入に際しては,原則として本調達方針で定められた自動車を利用するよう働きかける。
  • 事業者の選定に当たっては,その規模に応じてISO14001又は環境活動評価プログラム等により環境管理を行っている者,又は環境報告書を作成している者を優先して考慮するものとする。
  • 調達を行う地域の地方公共団体の環境政策及び調達方針と連携を図りつつグリーン調達を推進する。
  • 本調達方針に基づく物品調達担当窓口は財務課,公共工事担当窓口は施設課とする。

このページは上越教育大学/財務課が管理しています。(最終更新:2024年04月18日)

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