次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

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令和４年４月１日

　　　職員各位

学　　　　長

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

　　次世代育成支援対策推進法は，近年の急速な少子化の進行等を踏まえ，次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ，育てられる環境の整備に，国，地方公共団体，事業主等様々な主体が社会を挙げて取り組んでいくことを目的として，平成１７年４月に施行されました。
　労働者数１０１人以上の事業主は，次世代育成支援対策に関する行動計画を策定することとされており，本学においては，これまで，行動計画を策定し，取り組みを実施してきたところです。このたび，これまでの取り組み状況及び達成状況を点検・検討し，令和４年４月からの行動計画を下記のとおり策定しましたのでお知らせします。
　なお，目標達成のための具体的な対策について，おって実施していきますので，職員各位におかれましても御協力方よろしくお願いします。

国立大学法人上越教育大学次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

　　職員が仕事と子育てを両立させることができ，職員全員が働きやすい環境をつくることによって，全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため，令和４年度から次のように計画を策定する。

計画期間

令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間

内容

目標1
仕事と子育てを両立するための制度の周知を図り，特に男性職員の育児休業取得の利用促進を図る。

　　対策

　　令和４年度～

　　 ①　全職員に対し，育児休業や出産・育児に係る諸制度を周知するため，リーフレットを作成し，配付する。
　　 ②　仕事と子育て両立支援に関する他機関のイベント情報を周知する。
　　 ③　育児休業の取得促進を図るため，新採用職員及び管理監督にある職の職員等を対象に研修を実施する。
　　 ④　育児休業の取得について，事案が生じた場合は適宜個別に説明を行う。
　　 ⑤　男性職員に対し，配偶者が出産予定である場合はその旨を申し出るように周知を行うとともに，申し出た男性職員に
　　　　個別に長期の育児休業等について説明を行う。

目標2
ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい労働環境づくりを促進する。

　　対策

　　令和４年度～

　　 ①　ノー残業デーを週１日以上実施するように努めるとともに，17時以降の会議の自粛に努める。
　　 ②　年５日の年次有給休暇取得計画表に基づく確実な年次有給休暇の取得及び職員が連続した年次有給休暇を取得
　　　しやすいように連休，夏季，年末年始における会議の自粛に努める。
　　 ③　各種業務の効率化を図り，所定外労働時間の削減に努める。

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このページは上越教育大学／総務課が管理しています。（最終更新：2022年04月27日）

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